| 設計の流れ 設計手順・期間・料金など | |||
| 住 宅 | その他の建物 | その他の業務 | |
| 設計期間はご相談の上決定します。 工事期間は建物の用途・規模等により異なります。 | |||
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| 住 宅 |
| ご相談 | １ヶ月 程度 |
どのような家をご希望か。間取りは？構造は？ | 無 料 | |
| 現地調査 | 敷地の状況を見て関係法令をチェックします。 | |||
| 基本計画 | お聞きしたご希望を元に計画案を提示させていただきます。 | |||
| ※建て替えの場合は仮住いの検討も必要です。 | ||||
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| ご契約 | ２ヶ月 〜 ３ヶ月 程度 |
設計監理委託契約を交します。 | 設計監理料 工事費の ７％〜１０％ 程度 |
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| 基本設計 | 基本計画を元に図面を作成していきます。各部屋の大きさや各仕上材などを決めていきます。ここで模型等の作成をします。 ※地質調査（サウンディン調査等）をここで行います。 |
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| 実施設計 | 基本設計を元に施工に必要な図面を作成します。各部の細部検討です。 キッチンや浴室・トイレなどを決めていきます。 ※木造３階建て・非木造の建物はここで構造計算を行います。 |
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| 建築確認申請手続き | 役所等に建築確認申請を提出します。（地域によりますが２週間程度です。） | ||||
| ※設計監理費は事前にご見積書を提出し費用のご説明をさせていただきます。 ※設計監理費のお支払いは 契約時・・・２０％ 実施設計完了時・・・４０％ 工事完了時・・・４０％ です。 ※地質調査費用・構造計算料・申請手数料等は別途とします。 |
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| 工事費の見積依頼 | １ヶ月 程度 |
実施設計図書を元に工事施工者に見積依頼をします。 ※一括請負依頼か個別依頼かはご相談させていただきます。 |
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| 見積チャックと調整 | 提出された見積書が妥当であるか検討し工事費を調整します。 | ||
| 工事施工者の決定 | 見積書・技術、施工能力を総合的に判断して工事施工者を決定します。 ここで決定した工事施工者と工事請負契約を締結していただきます。 |
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| ※通常工事費の支払い条件は着工時 １/３ 上棟時１/３ 完了時残金 です。 （一括請負の場合・ただし、工事施工者との協議によります。） |
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| 工事着工 工事監理 |
４ヶ月 〜 ６ヶ月 |
工事着工です。 定期的に工事施工者と打合せをしながら工事を進めていきます。 工程ごとに各部の検査を行います。 ※構造・規模、建設地によりますが役所（検査機関）の中間検査が必要になる場合があります。 |
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| 完成 引渡し |
施工者自社検査→設計事務所の検査→役所（検査機関）の完了検査を行い、最終的に建主の方にチェックをして頂き引渡しとなります。 ※構造・規模、建設地によりますが消防機関の検査が必要になる場合があります。 |
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| 引越し | 建物が新しくなるとみなさん家電なども新しくします。その費用もご準備ください。 通常、工事費にはブラインドやカーテンは別途工事扱いです。 |
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| ※工事引渡し後、建物の登記が必要です。（法務局） （建築士の業務外です。司法書士や土地家屋調査士にご相談ください。ご紹介なら可能です。） ※火災保険の加入も忘れずに！ |
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| 竣工後検査 | １ヶ月 〜 ３ヶ月後 |
工事施工者との請負契約時の協議によりますが、お引渡し後１ヶ月〜３ヶ月以内に再度検査を行います。 ※例えれば新車（自動車）購入後の１ヶ月点検のようなものです。 ※不具合があれば直します。でも、すべて無料となるとは限りません。 |
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| ※住宅品質確保促進法により工事施工者は引渡し後１０年間に主要な部分の瑕疵担保責任があります。 ※当事務所は「日事連 建築士事務所賠償責任保険」に加入しております。 故障が明らかに設計監理によるミスの場合その保険により改修その他の措置を取らさせて頂きます。 |
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| その他の建物 |
| 以下の施設（建物）も設計手順は住宅と同じです。注意点などを記入します。 | |||
| 犬小屋・鳥小屋 | 規模・構造によりますが概ね住宅と同じです。 | ||
| 店舗（併用住宅） | |||
| 工 場 | プラント関係の設計及びそのプラントに附随する届出（労働関係など）は専門会社にご依頼ください。 | 設計監理料 （御見積になります。） 工事費の 設計 ３％ 監理 ２％ 程度 |
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| 医療施設 医院・病院など |
建設には担当諸官庁との事前打合せが必要になります。 各諸官庁への各申請（設置、補助金・助成金など）の書類作成等もお受けしたします。 |
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| 福祉施設 児童・高齢者施設など |
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| 教育施設 保育園・学校など |
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| 文化施設 集会所など |
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| ※ご契約は基本設計・実施設計・工事監理とおのおの委託契約をお願いします。 ※構造・規模により他の法令の申請、許可、届けが必要になる場合があります。その場合は別途料金です。 |
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| その他の業務 |
| 都市計画法 に関する手続き |
開発行為など都市計画法に関する手続き業務です。 事前に担当諸官庁の打合せが必要です。 |
すべて 御見積 によります。 |
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| 代願業務 | 建築確認業務を主とした業務です。 ただし、この業務は信頼のおける依頼者からのみお受けいたします。 |
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